今月初め、『第6回学研高山地区第2工区まちづくり検討有識者懇談会』が開かれました。
その場の議論を踏まえて、最終的なまちづくり案が8月末にも提出される予定とのことです。
この『有識者懇談会』は、11年間も放置され今に至る「学研高山第2工区」のまちづくりを前に進める目的で、昨年設置されました。
新たなまちづくり案が提示されるこのタイミングで、改めて学研高山第2工区の整備推進がどれだけ重要なのか、何故11年間も整備がストップし放置され続けてきたのか、今後の推進のために何が必要なのか、考えてみたいと思います。
まず、議論の前提である学研高山第2工区の状況について。
京都・大阪・奈良にまたがる関西学研都市は、一地域を集中開発するのではなく、拠点となる地区を交通網で結ぶ「クラスター型」が最大の特色です。裏を返せば、特定の地域や交通網の開発がストップすると連携ができず、十分な機能を果たすことができないのです。
そしてまさに、その連携のボトルネックとなってしまっているのが高山第2工区です。
国家プロジェクト開始から30年を迎えて京都府側の精華・西木津地区をはじめ、多くのクラスターが成熟段階に入っている中、高山第2工区の整備は大きく立ち遅れています。というより、何の手も加えられず放置されてきました。
この航空写真をご覧いただくとよく分かります。
奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）を中心にいくつかの研究機関が集積する高山第1工区までで整備がピタリとストップしており、写真右端から続く精華・西木津地区と完全に分断されてしまっています。
どうして、こうなってしまったのか？
以下の、生駒市が公式に出している年表をよくご覧ください。
平成6年2月
奈良県、生駒市、住宅・都市整備公団（現独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)）の3者で、「関西文化学術研究都市・高山地区（第2工区）開発整備に関する基本協定」を締結。
平成6年3月〜平成8年3月
住宅・都市整備公団が用地を買収。
平成9年7月
関西文化学術研究都市高山地区に第2工区（288ha、23,000人の住宅開発計画）を追加。
平成12年11月
区域区分の都市計画が決定。
平成14年8月
大和都市計画道路の都市計画が決定。
平成18年2月
生駒市が、奈良県・UR都市機構に住宅開発計画に関する協力の白紙撤回を表明。
平成19年7月
UR都市機構が事業評価監視委員会の結果を踏まえ、事業中止を決定。
平成20年6月
奈良県、生駒市、UR都市機構による開発計画の見直し検討を開始。
平成22年10月
開発計画の見直し検討を中止。
平成26年3月
UR都市機構から生駒市に所有地譲渡の申し入れ。
平成28年3月
生駒市とUR都市機構が所有地譲渡契約を締結。
平成18年、それまで順調に開発計画が進められていた高山第2工区でしたが、山下真氏が新市長に就任し、一方的に白紙撤回を宣言しました。
私がこのブログで何度も取り上げてきた生駒市立病院の問題と同じく、高山第2工区についても前任者の取り組みを全て否定し、市長選挙の争点に仕立て上げたのです。
その後、奈良県やUR都市機構は何とか計画を前に進めるため、かなりの譲歩も覚悟で生駒市側に開発計画の見直しを提案してきましたが、山下市長（当時）がことごとく拒否。平成22年の見直し検討中止以降は何の進展もなく、高山第2工区は放置され続けました。
その結果が、下の表になります。
京都側を中心に学研都市内では着々と施設立地が進み、特に近年は最先端の研究結果を応用して、具体的な産業と雇用を生み出す「研究開発型企業」の進出が飛躍的に増えています。
そこには当然、魅力的な仕事を求めて若年勤労世代が集まってきており、右側の表を見ていただければ一目瞭然ですが生駒市との差は明らかです。
ちなみにこの表で使われている「若年女性人口変化率」というのは、あの平成26年に出されたいわゆる『増田レポート』で提示された「消滅可能性都市」で用いられている基準です。増田レポートでは減少率50%以上で「消滅可能性」と定義されていましたので、それと比較すれば生駒市も約半分の比率ということになりますが、都市部としてはかなり高い数字となっています。
実際、昭和46年に生駒市となって以来順調に増えてきた人口が頭打ちとなり、山下前市長が誇ってきた「自治体住みよさランキング」（東洋経済新報社）でもとうとう香芝市に抜かれ、奈良県内2位に順位を落としています。（関西12位/全国84位）
ここで将来に向けて大きな投資をしなければ、ジリ貧になっていくのは火を見るよりも明らかです。
では、生駒市だけでなく、産業・雇用が少ない奈良県全体にとっても大きな起爆剤となる可能性を秘めた学研高山第2工区を再び前に進めるために、何が必要なのでしょうか？
冒頭に書いたように、山下前市長の後継者である小紫雅史 現生駒市長は幾分か柔軟な姿勢を見せ、まちづくり案の策定に向けて動いていますが、それはあくまで生駒市単体の話です。
関西学研都市は国家プロジェクトですから、予算的にもハード・ソフトにわたる整備面でも、本気で計画を前に進めようとするなら県や国との緊密な連携が不可欠です。
しかしこれまで書いてきたように、そもそも白紙撤回しその後の交渉も拒否してきたのは生駒市側ですから、今更まちづくり案を作ったからといって、おいそれと進むような話ではありません。
実際、私が知る限りでも県や国の関係者には生駒市に対する根強い不信感が渦巻いています。
不信感の根源である山下前市長の後継の小紫現市長が、これを打破して交渉を進めていくためには、相当思い切った政治スタンスの切り替えが必要なのは間違いありません。
その成功例として奈良県には、私の中学・高校の先輩でもある並河健天理市長がおられます。
天理市が選挙区の高市早苗代議士（前総務大臣）や、荒井正吾奈良県知事とも対立状態の中で市長に就任した並河市長は、関係改善に尽力され約2年間で協力体制を確立。県や国との良好な関係のもと、天理駅前広場『コフフン』の整備など意欲的なまちづくりに取り組んでおられます。
小紫生駒市長が高山第2工区の整備を推進していくためには、並河天理市長以上の政治決断と努力が必要でしょう。
生駒市と奈良県の未来を切り拓くために、小紫市長には政治家としての英断を求めたいと思います。
コメントをお書きください