つなぐ政治、まもる政治、まなぶ政治

 

グローバル、そんな言葉をよく聞くようになってから、日本は、日本人はどのように変わってきたでしょうか。私は大学生の時にアメリカへ留学し、多感な時期に日本を「外」から見る機会に恵まれました。そこには世界中さまざまな国から留学生が集い、語らい、将来自分の国を良くしていきたい、という希望や目標がたくさんありました。特に発展途上国と呼ばれる国々から勉強に訪れている若者たちは、アメリカで知識や技術を習得し、自国に帰ってその社会を、生活を、国の未来を変えていきたいと心から真剣に目指していて、その姿から多くの刺激を受け、学ぶことができました。

 

その経験の中、日本という国の素晴らしさを再認識すると共に、国際社会での異質さと自分も含めた若い世代の意識の低さ、そこから来る国としての将来に対する不安を切実に感じました。特に日本と世界の国々との関係、国内の意思統一の仕組み、その総意として世界と代表して渡り合うべき政治家の姿。その中に他国にはない弱さをありのままに見てしまった。そんな経験から、私は政治に自分の人生を賭けてみようと志すようになりました。

 

今の日本は、より良い明日のために変わらなければいけない時が来ていると思います。外交・経済・教育・社会保障・エネルギー問題など数多くの国難ともいえる大きな課題が目の前に山積しています。今こそ日本を客観的な目線も含め、多角的な視野から真剣に議論し、その議論を「過程から結論まで」国民へ伝達し、意思確認を行い、国民の総意として日本の進むべき道を示さなければなりません。

 

人と人、人と社会、地域と国、国と国を密接に「つなぐ」。約束を、尊厳を、国民主体の国を、責任を果たす人をきちんと「まもる」。経済や外交、財政問題、社会保障といったひとつひとつの問題に真摯に向き合い、積極的に、そして常に国民と共に「まなぶ」

 

さかもと大輔はそういう政治家を目指しています。

 


最も新陳代謝が必要な業界だから、挑戦する

 

「日本で最も新規参入の壁が高く、だからこそ最も遅れていて新陳代謝が必要な業界」

 

私は政界をそう捉えています。「地盤・看板・鞄」が得やすい「二世」・「官僚」・「タレント」などの出身者で多くが占められ、平均年齢も一般社会に比べて圧倒的に高く、残念ながら庶民の生活や感覚とかけ離れてしまっています。その結果、政治不信が蔓延して投票率が下がれば下がるほどさらに体制が硬直化し、新陳代謝が起こらず新しい時代や流れに対応できていないのが現状です。

 

だからこそ、選挙の壁は高く厳しいですが、「親や親戚に政治家は一人もいない」・「民間経験を持つ」・「若い世代の」政治家として、さかもと大輔は挑戦し続けます。

 

 

「住みよい」+「住みたい」生駒市へ

 

この度、ご縁あって中学・高校を過ごした奈良県の生駒市で暮らしてみて、このまちのポテンシャルの高さと、それを活かしきれていないまちづくりの現状に気づきました。

 

関西経済圏の中心である大阪とのアクセスが抜群で、自然環境も豊かな生駒。これまでの市政の取り組みもあって、東洋経済新報社「住みよさランキング2017」では関西12位(奈良県内2位/全国84位)にランクインしました。

 

しかし、人口減少社会の中で都市間競争がさらに激しくなるこれからの時代、「住みよさ」がしっかりと認知され「住みたい」まちにならなければ発展はありません。その点残念ながら、不動産会社などが行っている「住みたいまちランキング」では関西で20位にも入っていないのが現状です。(リクルート住まいカンパニー調べでは関西49位)

 

「住みよい」にプラスして「住みたい」まちへ。

 

これを実現するには、まちのブランド力を上げ、その魅力を外に発信して、どれだけ新しい人と活気を呼び込めるかが問われます。私は生駒市が「兵庫の芦屋、大阪の箕面、奈良の生駒」と並び評されるくらいの、本当の意味での関西トップクラスの住宅都市になれる可能性を持っていると考えています。

 

その起爆剤となり得るのが、学研高山第2工区です。

京都・大阪・奈良にまたがる関西学研都市は、一地域を集中開発するのではなく、拠点となる地区を交通網で結ぶ「クラスター型」が特色であり、そのため特定の地域の開発がストップすると十分な機能を発揮できません。第2工区の整備を進め、高山地区と京都側の精華地区がつながれば、学研都市の研究開発・先端技術産業エリアとしての可能性が一気に高まります。「iPS細胞を活用した再生医療」「レーザー加速粒子線によるガン治療」「人口減少・高齢化に対応する生活支援ロボット技術」など、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)を中心に行われている世界トップレベルの研究成果を実用化・産業化するための企業立地が増え、世界から研究者・技術者が集まり新たな雇用も生まれます。

 

 

 

実際、学研都市の取り組みを進める京都精華地区は大きく発展しており、例えば木津川市では2010年から2040年にかけての若年女性人口変化率も3.7%アップ(内閣府調査/2014年)という発表がされています。30年後も子育て世代が溢れる魅力的なまちづくりが行われているということです。

 

対して、現在取り組みを白紙撤回している生駒市について、同じ調査では25.9%ダウンという厳しい数字が突きつけられています。今、未来への投資をしなければ将来がジリ貧になるのは明らかです。

 

「世界最先端の研究開発が行われている、魅力溢れる環境住宅都市」

そんな生駒市に住みたいと思いませんか。そのために今、政治の力が求められています。